2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
このままでは、相次ぐ農業災害の補償、また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。 組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
このままでは、相次ぐ農業災害の補償、また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。 組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
岩手県一関市の意見書では、市内の農家収入が合計で約三億円減少するとも言われています。 我が党が調査を行った福井県若狭町のかみなか農楽舎は、米を中心に四十ヘクタールを耕作する大きな農業生産法人であります。いろいろな努力をされて、ようやく、全体の売上げは七千百万円程度、一方、経費は六千九百六十六万円と、ぎりぎりな状況であります。この売上げには、米の直接支払交付金の約二百万円が含まれています。
沖縄でいうとシマラッキョウ、農家が取って自ら一夜漬けにしたり、あるいは自分の農家レストランでフライにして出したりして、ここは農家収入に入るわけですね。
そこで、農家収入全体に着目をして経営リスクに備えていこう、もって経営の安定化を目指していこうということでやりました。今回の新たな制度に対する現場の期待、非常に大きなものがあると認識をしております。 そこで、いかにこの制度を、しっかりと体制をとって、運用を図って、現場に届くものとしていくか、そういった観点から、きょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、私の地元でも農家の方は多数いらっしゃいまして、先生から御指摘のあったような悩みはよく伺うところでございますけれども、基本的には、やはり農家収入をふやすということでいわゆる後継ぎをふやすということだろうと思っております。
からしますと、十年後を考えたときに、日本の農業というのは、九十万人といえどもなかなか、今の現状のままの農地、現状のままのやり方で今後展望が開けるかというと、私は、力強い農業、すなわち、営農可能な永続可能な農業を確立するということを考えたときに、農地の面でこうしたアプローチが必要であろうということは否めない事実でございますので、小規模農家や家族農業を切り捨てるという意味じゃありません、あくまでも効率的に農家収入
○政府参考人（西郷正道君） 我が国の特色を生かした強みのある新品種の開発が速やかに普及されるなど、農家収入の向上につながる技術等を有する民間企業に対しまして公的研究機関が種苗の生産に関する知見を提供するということは、知見の有効活用を図るという観点から妥当であると考えております。
そんな意味で、トータルで改革を起こしながら、そして輸出ができるだけバランスよく伸びていくことによって農家収入がふえるというようにしたいと思っております。
○山本（有）国務大臣 我が国の農業生産資材価格を国際水準まで引き下げていくことによって農家収入を上げるという考え方がまず一つございます。他国と比較することによって、逆に我が国の生産資材のコスト構造、課題が分析できるというような考え方ももう一つとっております。
こういうようなことを踏まえて、平成三十年産の米政策の見直しを着実に実施するためにも、水田活用の直接支払い交付金による飼料用米への支援は安定的に実施していくことが必要でございまして、この点において、我々は、将来にも不安のない農家収入を確保するという所存で取り組んでいるところでございます。
そうすると、この買い取り販売への転換が農家収入の下落につながるということは、十分問題意識を持ちながら対応しなければならないというふうに思います。この点、ぜひ深刻に受けとめて考えていただきたいというふうに思います。 次に、無条件委託販売から買い取り販売に転換した際の消費税のインボイス方式の適用対象となる、このことについてお伺いをしたいと思います。
○山本（有）国務大臣 これは、農家の皆さんの利便性を図り、協同組織といたしまして農家収入を上げていただく大変な仲間であろうというように思っておりますし、我々農林水産省のさまざまな行政についても、農家に直接届くということはＪＡを主に介して届いているという認識でございますので、農林水産省、ＪＡグループ、そして農家の皆さん、生産農家の皆さん、現場、そういったものが一体となって、そして日本の食料生産に取り組
○山本（有）国務大臣 これは、ワーキンググループの意見等につきまして、その目的、方向性、ここにおいて、個々の農家収入を向上するという意味での目的は我々と同じであろうというように思います。 ただ、そのプロセスにおいての具体的なものを今具体的に申し上げるには、やや、今の時期、それぞれの皆さんがそれぞれのお立場で努力をされておられます。
○山本（有）国務大臣 組勘廃止、あるいは指定生乳生産者団体制度の改革、この規制改革の委員会の御意見は御意見として、私どもは農家収入の向上という意味で捉えていきたいとは思っておりますが、しかし、何より、生産者が不安に思い、また将来の営農について懸念を抱くことへの不安の方が私どもとしては非常に大事、重要でありますので、できれば、地についた改革、そして、今の生乳生産者団体、こうしたものの皆さんが安心感をなお
ぜひとも、規制改革会議の皆さんも、現場の声をよく聞きながら、そして、新しい時代にふさわしい、農家収入の上がる改革に努めてもらいたい、こう願っております。
さらに、我が国の直接支払制度では、麦、大豆を対象に諸外国との生産条件の格差を埋める交付金、あるいは中山間地域の直接支払制度、あるいは共同活動を支援する多面的機能支払、こういった直接支払制度で農家収入に対する支援を行っていくという、そういう物の考え方でございます。
○山本（有）国務大臣 日本の直接支払制度、それぞれの分野、今、工夫を凝らして定着しつつあるわけでございますが、農家収入の安定的な継続というものを考えながら、収入保険とか、新しい物の考え方に入っている段階ではないかと思っております。
ただ、これはコストも上がって、価格も上がっているということですから、実際の農家収入がどのくらいふえているかというのは、ここの数字だけで容易には見ることができません。 ただ、米でいうと、平成六年、三兆八千億ぐらいあったのが、平成二十五年では一・七八兆円ということで、これは相当生産額が落ちているということは事実でございます。
二十二年に関しては、民主党の農業者戸別所得補償制度のモデル事業が入った年でありまして、農協が結構堅く設定をして概算金が下がったという影響もありましたけれども、変動交付金などもありまして、結果的には農家収入は大きなマイナスにはならなかったというときでありますが、どうしてこんなに米価が下がってしまったのか、また、今後米価が上がる見込みがあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
今だって、零細農家、兼業農家は年収で百万円もいっていないんですよ、農家収入は百万円もいっていないんですから、地代でしっかりと従前の所得も保障できるということになります。 そして、何よりも重要なことは、農業を産業化するということは、やはり法人化するということが必須でございます。
今さら農家収入だけでということは、経済情勢、社会情勢の変化の中で、そういうことは考えられませんけれども。 そして、そういう年代の方がやっと自立した、これからゆっくり農業でもといったやさきに減反政策という制度が始まりました。その当時の減反というのは、一五％か二〇％かわかりませんけれども、大概、地域地域に割り当てがありました。
例えば、物すごく市場では、例えば東京では高く売られている梨やリンゴを作っても農家収入が果たしてそれに見合うだけ上がっているかどうかという、そういう大きな課題もあるんですね。